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児童養護施設とは

児童養護施設(じどうようごしせつ)とは、児童福祉法に定める児童福祉施設の一つ。
児童福祉法41条は、「児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設」と定義する。
児童相談所長の判断に基づき、都道府県知事が入所措置を決定する児童福祉施設である。

環境上養護を要する児童とは

父母が死別した児童、父母に遺棄された児童、家庭環境不良の児童(父母の行方不明、長期入院、拘禁、離婚、再婚、心身障害など)、保護者がいても児童虐待を受けている
児童以上のように、「保護者の健康上・経済上の理由などで監護を受けられない児童・保護者の元で生活させるのが不適当(家庭環境が悪く、保護者のもとで生活させるのは無理)」な状況にある」と児童相談所が判断した児童をいう。


施設の概要

入所対象者は、1歳以上18歳未満の幼児(満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者)及び少年(小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者)である。場合によっては20歳まで延長できる。乳児(1歳未満の者)は乳児院への入所となる。2005年(平成17年)の児童福祉法改正によって、安定した生活環境の確保などの理由で特に必要な場合は、乳児も入所させることもできるようになり、同じように乳児院では1歳以上の幼児を入所させることができるようになった。厚生労働省「社会福祉施設等調査」では、2008年10月1日現在、児童養護施設は569施設、入所定員は33,994人、在所児(者)数は30,695人(在所率90.3%)である。施設では児童指導員や保育士等が働いており、職員数は14,892人。
厚生労働省「児童養護施設入所児童等調査」では、2008年2月1日現在、入所児童の平均年齢は10.6歳、平均入所期間は4.6年である。また、ひとり親家庭の保護者がやむをえない理由(病気・負傷など)で児童を養育できなくなったときの「ショートステイ」、ひとり親家庭の保護者が残業などで帰宅が恒常的に夜間にわたるとき、放課後に児童を通所させ、生活指導・夕食の提供などを行う「トワイライトケア」などを行っている施設も増加傾向にある。以前は「孤児院」と呼ばれていたが、現在はむしろ孤児は少なく、親はいるが養育不可能になったため預けられている場合が圧倒的に多い。
中でも、虐待のため実の親から離れて生活をせざるを得なくなった児童の割合は年々増加している(2008年2月の調査では53.4%)。

歴史

• 593年に聖徳太子が悲田院を作った。
• 和気広虫(和気清麻呂の姉)が藤原仲麻呂の乱で生じた孤児83人を育児院で保護した。
• 江戸時代は養育館、遊児厰(ゆうじしょう)が作られた。
• 1879年(明治12年)には東京に福田会育児院が、1887年(明治20年)には石井十次によって
  岡山孤児院が作られた。
• 1947年の児童福祉法の制定(1948年施行)に伴い、孤児院という名称を養護施設に改称
• 1997年の児童福祉法の改正(1998年施行)に伴い、名称を児童養護施設に改称

退所後の生活

1973年以降、特別育成費の支給によって入所児童の高校などへの進学が増え、厚生労働省の2008年調査では、施設入所者の中学卒業後の98.5%が高等学校等(専修学校、職業訓練施設も含む)に進学している。また、高校卒業者の18.2%が大学等(短大、専修学校、職業訓練施設も含む)に進学している。
(日本全国は68.6%(平成21年学校基本調査(文部科学省))。
高校進学率は一般化し、大学進学率も年々高まっているが、大学進学は学費の面で厳しい場合も多い。高卒後の就職は、73.4%となっている。
保証人の問題で、進学や就職が出来ずにホームレス状態に陥ってしまうケースがある。
〈ウィキペディア参照フリー百科事典を参照〉




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